北秋田市議会 2021-06-21 06月21日－03号
圏外区域につきましては、令和２年度に不感地域解消のための工事が完了し、４月１日から市内全域に一斉情報伝達が可能となっております。 防災ラジオでは、防災情報に限らず、行政情報を発信しており、市民への有効な情報伝達機能を担っていることから、市広報やホームページのほか、自治会等への出前講座等を通して、未配布世帯への普及啓発を引き続き促進してまいります。
圏外区域につきましては、令和２年度に不感地域解消のための工事が完了し、４月１日から市内全域に一斉情報伝達が可能となっております。 防災ラジオでは、防災情報に限らず、行政情報を発信しており、市民への有効な情報伝達機能を担っていることから、市広報やホームページのほか、自治会等への出前講座等を通して、未配布世帯への普及啓発を引き続き促進してまいります。
携帯電話の不感地域の解消に向けては、これまで国、県を初め、通信事業者に事業実施を要望してまいりましたが、このたびＫＤＤＩ株式会社より、東由利地域の新沢地区及び鳥海地域の村木地区、平ノ沢地区の３地区に事業参画する旨の回答が得られたことから、令和２年度中に国、県の補助を受けて基地局整備を行い、サービスが開始できるよう事業を実施してまいります。
◎総務課長（小坂竜也） 先ほど申し上げました在庫の数には、阿仁地区の不感地域の台数は含んでおりません。ちなみに、不感地帯における令和元年５月現在の世帯数は367世帯ということになっております。 ○議長（黒澤芳彦） ５番 杉渕 一弘議員。
「議案第17号、平成31年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」について、審査の中で総務部関係の予算について委員から、防災ラジオ購入費について、２月末現在の配布台数は8,736台、普及率は69.3％ということだが、この対象は阿仁地区の不感地域を除いた世帯数分なのか。また、その不感地域にはいつごろ配布予定としているのかとの質疑がありました。
移動通信用鉄塔施設につきましては、大内地域の中俣地区に基地局の整備をするとともに、市民や市を訪れる方の利便性の向上と安全・安心な地域形成のため、今後も不感地域の解消に向けて関係機関へ要望を継続してまいります。
また、安全予防対策としての年間の予算は幾らか、遭難時には連絡手段になる携帯電話の不感地域調査の結果などもあわせてお尋ねします。 （４）観光客受け入れ体制の情報発信は。 連休には県外からのお客様に鳥海山に向かう道路の除雪状況や山の積雪状況を尋ねられました。ことしは残雪が例年になく少なく、山では峰の至るところにブッシュが露出し、雪渓では多くのクレバスが見られ、危険な箇所が多く見られました。
次に、携帯電話の通じない地域への対策についてでありますが、本市における携帯電話の不感地域は、９地区54世帯となっております。これまでも、苅又石地区等から要望があり、市としても不感地域解消を携帯電話の事業者に要望しておりましたが、現状では収益が見込めないことから、事業者としての整備は難しいとの回答でありました。
次に、（２）の携帯電話の不感地域解消対策は、について伺います。 昨年５月１日に発行されました市議会だよりの「市民の声」欄に「残された0.02％地区の願い」と題して、本荘地域の方からの寄稿が掲載されました。
近年の情報化社会の中にあって携帯電話は広く国民に利用され、情報収集や緊急時の連絡手段として用いられていることから、今後も不感地域解消に向け関係機関へ要望を継続してまいります。 最後に、第７の「行政改革による健全なまちづくり」について申し上げます。
移動通信用鉄塔施設につきましては、近年、情報化社会の中にあって携帯電話は広く国民に利用され、情報収集や緊急時の連絡手段として用いられていることから、今後も不感地域解消に向け関係機関へ要望を継続してまいります。
次に、11款１項１目の総務費負担金につきましては、西木町上戸沢地区の携帯電話不感地域の移動通信用鉄塔整備事業負担金でございまして、負担率が7.3％でございます。 次に、２項１目の民生費負担金につきましては、老人福祉施設の入所費用徴収分933万3,000円と、保育費保護者負担金9,312万4,000円でございます。
目的別に主な執行状況を概観しますと、まず、総務費関係では、ケーブルテレビ施設整備事業や携帯電話不感地域解消施設整備事業などが実施されております。 民生費関係では、幼児から高齢者までの支援、措置などの各種福祉事業、それに保育園、老人施設等の維持管理事業が実施をされております。
仙北市においても、幹線道路いわゆる国道は大分不感地域は解消され、しかし、山間部の道路に入るとまだ不感地域は見られるようですが、私は今回、この携帯電話の不感地域で力を入れてもらいたいというか、その部分はやはり幹線から外れた山間地域、この携帯電話を何とか解消の方向に進んでもらいたい。
現在、市内の居住地域は、そのほとんどが携帯電話の利用可能な地域となっており、不感地域の加茂青砂地区についても、事業者が整備を進めると伺っております。しかしながら、事業者によって利用可能な区域が異なり、機種によっては通話できない地域もあることから、今後とも携帯電話の利用可能な区域の拡大について、引き続き事業者に要望してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
現在は固定電話より移動通信の携帯電話の使用が大幅に上回っている現状や、また地域の若い方たちの要望の声が大きいことを踏まえまして伺うものでありますが、携帯電話の不感地域等において市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、総額経費の国が２分の１、県が５分の１、市町村が10分の３の補助と負担で整備するものでありますが、若い方々はケーブルテレビ以上に携帯電話の使用不便を訴えているのであります。
初めに、市長の施政方針に対して、（１）の高度情報通信基盤の整備について、①の移動通信用鉄塔施設整備についてでありますが、携帯電話不感地域の解消についてでありますが、ご質問のとおり携帯電話の通話エリアは、市内全域をカバーするまでには至っていないのが現状であります。
本案について、委員より第１点として、移動通信用鉄塔施設整備事業における携帯電話の不感地域の実態と今後の解消見通しについて質疑があり、当局より、現在市内において携帯事業者三社すべての不感地域は加茂地区と門前地区であり、門前地区においてはＮＴＴドコモで通信用鉄塔を建築し、９月ころ供用開始できる見通しである。
また、携帯電話不感地域の解消についてでありますが、ご質問のとおり市内全域をカバーするまでには至っていないのが現状であります。どこの地域においても格差なく携帯電話サービスを享受できるよう、県をはじめ総務省東北総合通信局を通じて携帯電話事業者に働きかけをしてまいりたいと存じます。
また、携帯電話の不感地域の解消に努めるほか、市民が行政情報や地域情報を共有しながら均衡ある発展を推進するため、「ケーブルテレビ事業」により放映エリアを順次市全域へと拡大を図り、新市の一体性の確保と地域住民の新たなコミュニティー意識の形成に寄与してまいります。